電磁波関連記事、ニュース

2001年　7月27日	電磁場の発ガン性「２B（可能性あり）」と　IARC：国際がん研究機関発表。 WHO（世界保健機関）の下部機関。静電磁場と極低周波電磁場で、2B（可能性あり）と　２１名全員が一致。
2001年10月28日	電磁波がガン抑制作用を持つホルモン「メラトニン」の働きを阻害する　と　国立環境研究所が細胞を使用した実験結果を発表。
2001年11月5日	IARCの見解を受け、WHOは各国政府や電力業界に「予防対策」として ①住民に十分な情報を提供する。 ②被ばくを減らす安全で低コストの対策。 ③健康リスクの研究の推進を講じるよう伝える。　これをうけて経済産業省は「白血病が2倍になるとの疫学結果は認識している」としながらも、「動物実験などによる科学的なメカニズムが不明、すぐに規制等は考えていない。」
2001年11月7日	東京タワー周辺でに強電磁波。イタリヤの法規制の100倍の値に相当するも、日本総務省は電波防護指針を超える値は出ていない、がんとの因果関係に科学的根拠はないと説明。しかしロシア、中国、スイスもイタリア同等か、より厳しい基準を定めている。国立環境研究所「電磁波と健康被害の疫学調査は解析が難しいが、確かに有意差は認められており、国の防護指針を下回れば安全とも言い切れない」と話す。
2002年１月8日	2001年6月に米コロラド大学の研究グループが、電磁波が発ガン物質の生成にかかわっている可能性があることを発表。研究グループは、子供の白血病発生率が送電線との関連に加え、交通量の多い住宅地域ほど、高くなっているデータを確認した
2002年 6月3日	電車内は電子レンジの大型版　通勤客は強い電磁波にさらされている列車内では多くの乗客が持つ携帯電話の電磁波が重なって反射し合い、その電磁波密度は国際的な安全基準値を大幅に越えうることが、東北大理学研究科の本堂穀助手(熱物理学)の研究でわかった。金属で覆われた車両は電波が外に漏れにくく、複数の携帯電話が同時に発した電磁波は重複して反射すると日本物理学界の論文誌で発表
2002年7月3日	盛岡市で市長が2003年度から携帯電話会社のアンテナ塔やパチンコ店の建設時に届け出を義務づける条例案を市議会に提案。鉄塔タイプのアンテナ塔は高さが最高約40メートルもある。携帯電話の増加で鉄塔建設が相次ぎ、景観や環境問題などで市議会でも問題となった。これに対し、マンション建設などで届け出や地元説明会の開催を定める｢市住環境形成建築指導要網｣を法的拘束力がある条例に変更。
2002年8月	電磁波を浴び続けると小児白血病の発症頻度が倍増　ＷＨＯ調査高圧送電線や家電などから出る超低周波（５０～６０Ｈｚ）の電磁波を高いレベルで浴び続けると、小児白血病の発症頻度が倍増する可能性あり。国立環境研究所と国立がんセンターの研究班が、ＷＨＯ（世界保健機関）の国際電磁波プロジェクトの関連研究として実施した国内初の疫学調査で判明。子ども部屋の電磁波が平均０．４マイクロテスラ以上の環境では、白血病の発症頻度が２倍以上になることが分かった。（１５歳以下の健康な子ども約７００人と白血病の子ども約３５０人。部屋の電磁波の強さを１週間続けて測り、家電製品の使用状況や自宅と送電線の距離なども調べて、電磁波と病気の関連を見た。