Ａ市議会議員
携帯電話は大変便利であり、多くの方々が利用している。このため全国で携帯電話の基地局（電波塔）の建設が相次いでいる。 しかし、電磁波が人体に与える悪影響等の報告がされており、電波塔の建設に際して事業者と住民との紛争が全国各地で起きているとも聞いている。そこで、住民生活の安全を守り、紛争を防止するために規制を設ける必要があると思い質問する。
問 先般住宅団地の近隣に電波塔を建設する話が持ち上がり、住民の署名活動で見直しとなった。
全国では市民生活の安全を守るために電波塔建設に関する条例を制定した自治体もある。
本市でも条例を制定すべきだと考えるがどうか。
都市計画部次長
現在の対応は、事前相談や確認申請が行われた時に、事業者に対して地元説明を行い、紛争防止を図るよう指導しているので、これをさらに進める方法で対処したいと考えている。また、数値的な規制については、他の自治体と同様に電磁波が健康に及ぼす影響が具体的に解明された段階で考えていきたい。
問
今回の件は地元住民の並々ならぬ努力によって見直しとなったが、今後市内で電波塔建設が持ち上がった時、地域住民との間で紛争が起きる可能性も考えられる。国の出方を待つのではなく、先進地の事例を参考に条例化を検討すべきだと再度要望するがどうか。
都市計画部次長
現在私どもでは地元説明を行って紛争防止を図るよう指導しているが、要綱等を制定している国立市においても地元説明を十分行い紛争が起きないように努力すべきという趣旨の規定になっているので、今後こうした規制を検討する段階で他市の状況を勉強しながら対処していきたいと考えている。
Ｂ市議会議員
電化製品の普及により電磁波が身体に与える影響が懸念されている。特に携帯電話の急速な普及によって、その基地局（電波塔）からの電磁波が生殖器等に影響を与えることや小児がん、白血病の増加につながるとの報告もある。そこで、こうした電磁波による影響を避けるために一定の規制を設ける必要があると考え質問する。
問
電波塔基地は住宅地から五百メートル以上、学童施設や病院等から千メートル以上離れた場所に建設するなどの規制も含めて、国立市の開発指導要綱や湯布院町の条例等にならって、本市でも条例化を検討できないか。
都市計画部次長
数値的な規制については電磁波の健康に及ぼす影響が具体的に解明された段階で、またそれ以前であっても他市の状況を勉強しながら検討していきたいと考えている。さらに、申請者に対して地元説明を行い地元の理解を得るよう指導しているのでご理解願いたい。
問
業者の説明責任を指導するとのことだが、その窓口はどこになるのか。
都市計画部次長
工作物については建築確認申請が必要であるので、経由機関である市の開発指導課で指導している。
多治見市議会において市之倉の市議会議員が議会の一般質問で
「携帯電話の無線基地局（電波塔）建設問題」を取り上げました。
又、別の地元市議2名が
「携帯電話の無線基地局（電波塔）建設問題について規制、条例化」を訴えたことが
平成14年2月15日付の議会便りに掲載されました （議会便りの内容は下記）
