電磁波、携帯電話関連ニュースⅢ

福岡市が　携帯電話の中継基地局建設の苦情担当窓口設置へ
福岡市の山崎広太郎市長は、
市内で進む携帯電話の中継基地局建設に各地で住民が反対運動を起こしていることを受けて
「携帯電話の普及で今後もトラブルが増えることが予想される。総務企画局に担当窓口を置く」と述べ、
市が対策に乗り出す姿勢を明らかにした。
携帯電話が発する電磁波は人体に影響を与える恐れがあるほか、
中継基地局建設が景観悪化を招いたり基地局内の冷却機が騒音の原因にもなることなどから、
反対運動は全国で起きている。
市には基地局撤去の陳情などが11地区から14件出されている。
山崎市長は「行政として最大限の検討をしたい。
日ごろから携帯電話会社と意見交換して情報把握に努め、
（基地建設の）実施に入ってから対応するのでなく、
会社の事情も（市が）しっかり把握することが大切」とした　　

携帯電話　九大病院では病室原則解禁
病院で携帯電話の「使用解禁」の動きが広がっている。
ロビーや医療機器がない個室などに限った部分解禁が大半だが、
全面禁止の病院でも、今後、解禁を検討している病院も多い。
　
　ご参考までに
「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」

１

ペースメーカ装着者は、携帯電話をペースメーカ装着部位から２２センチ以上離して使用すること。

２

携帯電話の使用者はペースメーカを装着した者と近接した状態（２２センチ程度）となる可能性のある
満員電車等では、携帯電話の電源を切るよう配慮すること。

３

手術室、集中治療室（ICU）及び冠状動脈疾患監視病室（CCU）等には携帯電話を持ち込まないこと。

４

検査室、診療室、病室及び処置室等では携帯電話の電源を切ること。

５

待合室等の医療機関側が携帯電話の使用を特に認めた区域でのみ使用すること。

６

ＰＨＳについては、次の注意事項を遵守すること

(1)	ＰＨＳ基地局について、医用機器に影響を及ぼすことがないよう対策を講ずること。
(2)	医療機関内で使用するＰＨＳ端末については、携帯電話等容易に識別できるように管理し、かつ、医用機器には近づけないこと。
(3)	外部から持ち込むＰＨＳ端末は(2)の対策が行えないならば、携帯電話と同様に扱うこと。

７

間近まで近づけた場合に、ノイズ混入、誤動作等の影響を受けることがあるため、
医用電気機器に無線ＬＡＮ等の小電力無線局を近づけないよう注意すること。